住民税・市民税滞納による差し押さえを避ける為のカードローン

住民税や市民税は、その都道府県や市区町村に住んでいることによって発生する税金ですが、所得税や消費税などよりも影の薄いことから、それほどよく理解していない人も多いです。その理由に、住民税・市民税を支払っていることは分かっているが、実際にどのくらい支払っているかまでは把握していない人が多いのです。その結果、住民税・市民税を滞納してしまう人もいるのです。

 

では、もしも住民税・市民税の滞納が続いた場合、どうなってしまうのでしょうか?ここでは、軽視されがちな住民税・市民税に関する基礎知識や、滞納に関する情報を詳しく解説していきます。

 

 

◆住民税と市民税について

 

住民税とは、道府県民税と市町村民税を合算したもので、地方税の1つです。道府県民税は、住まいのある道府県に納め、市町村民税は住まいのある市町村に納めます。市民税とは、市に住んでいる人がその市に納める税金のことで、住民税の1つなのです。道府県民税と市町村民税を合わせたものが住民税ですが、これらの中には「都」と「区」が含まれていません。

 

では、東京都民や特別区(東京都管轄にあり、議会をもつ地方公共団体のこと)の人などは、住民税を払っていないのでしょうか?
いいえ、そんなことはありません。東京都民も各地域の区民も、同じように住民税を納めています。
地方税法の第1条第2項において、都には道府県税の規定を準用し、特別区は市町村の規定を準用するように決まっており、同様に住民税を納めているのです。

 

住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの計算方式によって算出された金額を合算したもので、その年の標準税率(基本税率)を参考に導き出されます。均等割とは、所得の多い少ないに関係なく均一に課せられるもので、2018年現在では道府県民税が一律1,500円、市町村税(市民税)が一律3,500円です。ただし、自治体によっては金額が多少異なる場合もあるため、合計5,000円程度と把握しておけばよいでしょう。

 

所得割とは、納税者の所得額に応じて課せられるもので、所得総額に対して10%(道府県民税6%+市町村税4%)という割合になっています。ちなみに、対象となるのは納税をする年の前年の1月1日〜12月31日までの所得となります。つまり納税年が2018年ならば、その前年である2017年1月1日〜12月31日までの所得となります。

 

◆住民税(市民税)の納税方法について

 

市民税は住民税の1つなので、住民税として納税することになります。従って、ここでは住民税の納税方法(個人)についてご説明します。個人の納税方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2つの方法があります。

 

普通徴収とは、毎年6月に郵送されてくる「納税通知書」に基づき、納税者本人が金融機関に行って支払う方法で、事前に手続きを行えば、口座振替での納税も可能です。特別徴収とは、勤務先の会社で給与から住民税分を天引きし個人に代わって納税する方法のことで、給与所得者の多くはこの方法で支払っています。

 

住民税(市民税)には支払期限が設けられており、普通徴収・特別徴収は関係ありません。普通徴収(個人支払)の場合は、その年の6月〜翌年の1年間分を一括で支払うか、4期分(1期が6月末、2期が8月末、3期が10月末、4期翌年1月末)を分割で支払うことになり、分割の場合は、それぞれの期限が6月末、8月末、10月末、翌年1月末となります。

 

特別徴収は、勤務先(法人)が毎年10月までに支払うことになっています。特別徴収の場合には、勤務先が全て納税代行をしてくれるので問題はありませんが、普通徴収の場合は個人が支払うことになるため、支払期限をきちんと守ることが大切です。なぜなら、滞納してしまうとペナルティが課せられる可能性があるからです。

 

◆住民税・市民税滞納にはペナルティがある

 

住民税(市民税)の支払いを普通徴収で行い、なおかつ口座振替をしていない場合、つい忘れて支払期限を過ぎてしまうというケースがよくあります。また、口座振替にしたとしても、残金が少なく引き落とされなかったというケースもあります。このようなケースが起こると、「延滞金」が発生します。

 

家賃などを滞納した場合には、オーナーさんの計らいで支払い期限を待ってもらえる可能性もありますが、住民税・市民税は税金なので融通はききません。つまり、滞納した場合には、支払期限の翌日から延滞金が発生し、納めるまでの日数が加算されることになります。ですので、住民税は滞納した時点からペナルティが課せられるわけです。

 

延滞金の金額は、期限の過ぎた翌日から住民税を納めるまでの期間において、日割りで加算されていきます。計算方法としては、延滞期間に一定の割合を乗じることになり、その利率は年度によって変化します。また、延滞期間が1か月未満か1か月以上かによって、その利率は大きく変わってきます。

 

◆住民税滞納による延滞金の利率

 

住民税滞納によって発生する延滞金は、その年の社会情勢によって利率が変化します。そこで、2008年〜2016年まで延滞金の利率推移をご紹介します。
・2008年:1か月未満4.7%、1か月以上14.6%
・2009年:1か月未満4.5%、1か月以上14.6%
・2010年:1か月未満4.3%、1か月以上14.6%
・2011年:1か月未満4.3%、1か月以上14.6%
・2012年:1か月未満4.3%、1か月以上14.6%
・2013年:1か月未満4.3%、1か月以上14.6%
・2014年:1か月未満2.9%、1か月以上9.2%
・2015年:1か月未満2.8%、1か月以上9.1%
・2016年:1か月未満2.8%、1か月以上9.1%

 

2015年を境に、延滞金の利率も大幅に引き下げられており、2018年では1か月未満が2.6%、1か月以上が8.9%となっています。年々利率も引き下げられているとは言え、住民税を滞納すれば延滞金のペナルティはあるわけです。

 

住民税は、均等割と所得割を合算した額であるということを説明しましたが、所得割は総所得金額が35万円を超えた際に課税対象となります。年収に例えると、100万円以下であれば住民税はかからないということになります。

 

延滞金を計算した際、1000円未満となった場合には延滞金が発生しないこともあり、その可能性があるのが、均等割のみの住民税を滞納した場合です。だからと言って、滞納していいわけではありません。住民税は誰もが納めている税金であるため、「自分だけ」という身勝手な考え方は通用しないのです。

 

◆住民税を滞納し続けるとどうなる?

 

均等割だけの住民税で、滞納しても延滞金がかからないのをいいことに、滞納し続けるとどうなるのでしょう?納税の義務がある住民税を支払わないでいると、やがて「督促状(とくそくじょう)」が送られてきます。住民税は地方税なので、支払期限を過ぎてから20日以内に送られてくるのが一般的です。

 

督促状が送られてから、10日以内に全額を支払えば延滞金のみのペナルティで済みますが、10日を過ぎても支払いに応じないでいると、「差し押さえ」という強制執行の手続きが取られます。つまり、滞納し始めてから30日(約1か月)を経過すると、差し押さえの手続きが取られる可能性があるということになります。

 

差し押さえが執行される場合、対象となる財産がどのくらいあるかを調査することになります。例えば、滞納者の勤務先や、個人口座を開設している金融機関へ連絡が行き、詳細に調べられます。

 

主な対象財産としては、給与、預貯金、車、不動産、生命保険など、換金することが可能でなおかつ価値のあるもので、それらのうちいずれか1つではなく、全部が対象となります。住民税は、所得税などよりも金額が少ないため、差し押さえられるものは給与や預貯金などの現金がほとんどです。

 

ただし、全て差し押さえてしまうと、滞納者が生活できなくなってしまいます。そのため、滞納者にも「必要最低限の生活」は保障され、家具や家電、衣類などは対象物に含まれていません。また、対象物である給与においても、全てを差し押さえてしまうと生活ができなくなってしまうため、実収入の4分の1までが差し押さえ対象となっています。

 

◆住民税・市民税の滞納で被るのはペナルティだけじゃない!

 

「住民税を滞納してしまっても、差し押さえに合う前に支払えばいい」などと、安易に考えていると、もっと大きなものを失うことにもなるかもしれません。例えば、差し押さえにあたって財産調査をするため、勤務先に行政から連絡が行くことがあります。

 

カードローンなどを申し込む際にも、実際に勤務しているかを調査するため勤め先に連絡が行くことがありますが、その際、消費者金融の名前は名乗らず、担当者の名前のみを伝えるため、勤務先でも知られることはほとんどありません。

 

しかし、住民税の場合は、納税義務のある地方税を滞納しているわけですから、カードローンのようにはいきません。従って、当然のように同僚や上司に住民税を延滞し、強制執行の手続きがなされたことが知られてしまいます。

 

そのような事実が発覚すると、会社内での自分の印象やイメージが大きく崩れる可能性があります。特に、それまでの印象が良かった場合には、住民税滞納の事実が知られたことで、任されたていたプロジェクトを外されたり、場合によっては今の部署から異動になる可能性も否定できません。

 

財産調査の連絡は、自身が開設している銀行にも行きます。自営業の場合、銀行から融資を受けていることもあり、このような事実が発覚したことによって、融資を打ち切られる可能性が高く、今後の資金調達が上手くいかなくなることが予想されます。

 

加えて、取引先との契約項目の中に、強制執行を受けたり債務整理の手続きをした場合には、その後の契約は破棄されるという内容があった場合には、大切な取引先を失うことになり、1社だけではおさまらない可能性があります。

 

銀行からの融資が取り消され取引先もすべて失ってしまえば、その後の営業は非常に難しくなり、廃業せざるを得ない状況に陥ります。「たかが住民税で」などと軽視し滞納を続けたことで、全てを失う可能性もあるのです。従って、住民税は滞納することなくきちんと納めることが大切であり、それが私たちが行うべき義務なのです。

 

差し押さえを避けるためにはアイフルをおすすめします。

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